日本旅行業協会（JATA）は19日、カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定に先立ち実施していた、会員旅行会社を対象にした実態調査の結果を公表した。調査は今年1月14日から2月7日まで行われ、241社が回答した。調査によると、すでに社内でカスハラ対応の体制を整備している会社は25%にとどまり、基本方針と対応マニュアルの両方を作成済みの会社は9.5%だった。一方、今後作成を予定している会社は40%あり、対応の進展が期待される。カスハラ対応の整備状況は企業規模による差が大きく、従業員500人以上の会...