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業界全体の対応強化へ、JATAがカスハラ対策の基本方針を策定 休職に追い込まれたケースも

日本旅行業協会(JATA)は、会員となる旅行事業者におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)対策として、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、3月12日に会員企業へ発信した。企業に対して従業員の安全配慮義務が求められる中、厚生労働省は2024年12月に、すべての企業に顧客等からの暴力や脅迫、不当な要求などの迷惑行為から従業員を保護する方針を示し、東京都も2025年4月に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行する。旅行業界においてもカスハラは深刻な課題とされ、JATAが実施した...