松山市とJTBは18日、松山市の観光振興と地域活性化を目的に連携協定を締結した。観光DXを推進し、国内外からの観光客誘致や長期滞在の促進、消費拡大を図る。協定期間は2028年3月31日までとし、両者の持つ資源を活用した観光事業の強化を目指す。松山市の2023年の観光客数は555万人、消費額は672億円で、いずれもコロナ禍前の水準には達していない。今後の回復と発展には、デジタル技術の活用が不可欠とされる。JTBはこれまで地域観光のDX推進に取り組んできた実績があり、今回の協定を通じて、松山市の観光活性...