松山市とJTBは18日、松山市の観光振興と地域活性化を目的に連携協定を締結した。観光DXを推進し、国内外からの観光客誘致や長期滞在の促進、消費拡大を図る。協定期間は2028年3月31日までとし、両者の持つ資源を活用した観光事業の強化を目指す。

　松山市の2023年の観光客数は555万人、消費額は672億円で、いずれもコロナ禍前の水準には達していない。今後の回復と発展には、デジタル技術の活用が不可欠とされる。JTBはこれまで地域観光のDX推進に取り組んできた実績があり、今回の協定を通じて、松山市の観光活性化に向けた取り組みを強化する。

　具体的な施策として、電子チケットの導入による観光客の利便性向上、データを活用した観光関連政策の推進、周遊・滞在促進につながる新たな着地商品の開発などを実施する。また、観光DX人材の育成にも取り組み、持続可能なまちづくりを支援する。