ＪＴＢ（山北栄二郎社長）はこのほど、自治体やＤＭＯ、観光協会らを対象に観光ＤＸ推進の取り組みについてのアンケート調査を行い、結果をまとめた。マーケティングオートメーションや顧客との関係構築へは過半数が興味を示したが、多くがＤＸ推進へ費用面がネックと感じていることがわかった。行っている情報発信に関する取り組みは、ウェブサイトが85％で最高。ＹｏｕＴｕｂｅが66％、雑誌広告、雑誌記事が60％と続く。ＴｉｋＴｏｋやＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールは、まだ取り組めていないが興味は高いようだ。マーケティング調...