ＪＴＢ（山北栄二郎社長）はこのほど、自治体やＤＭＯ、観光協会らを対象に観光ＤＸ推進の取り組みについてのアンケート調査を行い、結果をまとめた。マーケティングオートメーションや顧客との関係構築へは過半数が興味を示したが、多くがＤＸ推進へ費用面がネックと感じていることがわかった。

行っている情報発信に関する取り組みは、ウェブサイトが85％で最高。ＹｏｕＴｕｂｅが66％、雑誌広告、雑誌記事が60％と続く。ＴｉｋＴｏｋやＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールは、まだ取り組めていないが興味は高いようだ。

マーケティング調査・分析は、アンケートなどの定量調査67％、ウェブサイト分析40％、ＳＮＳ分析36％と続く。ここでもＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールへの興味関心は高い。

その他の項目は、業務のデジタル化39％、顧客との関係構築23％。興味関心のある取り組みは、マーケティングオートメーション47％、顧客との関係構築44％、業務管理、営業活動管理40％に注目が集まる。

ＤＸ・デジタル推進への課題は、やはり「費用」が71・６％と最多。自組織・人材のＩＴリテラシー、時間・人不足にも課題を抱えている。

調査は２―３月に行われ、１５５の回答を得た。

情報提供：トラベルニュース社