観光庁は3月2日、「地域独自の観光コンテンツ造成シンポジウム」をオンラインで開催し、約600名が参加した。シンポジウムでは「コンテンツづくりは観光地域づくりの一環である」をテーマに、有識者による基調講演とパネルディスカッション、相談会を実施。ポストコロナを見据えた観光まちづくりにおけるコンテンツ造成の重要性やその手法が発信された。

「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」概要

　観光庁では令和3年度経済対策関係予算として「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」を措置している。この事業は、自然、食、歴史・文化・芸術、地場産業、交通など、地域の観光資源を活用したコンテンツ造成から販路開拓まで一貫した支援を実施するもので、3月中に公募を開始する。補助額は500万円まで定額で、500万円を超える部分については1/2が支給される。上限は1000万円。今回のシンポジウムはその導入として開催された。

　1部の基調講演では、ランドリーム代表取締役の原田劉静織氏が登壇し、多様な事業者との合意形成の重要性やその手法、地域の観光コンテンツを活用した観光地域づくりについて説明。アフターコロナのトレンドを踏まえつつ地域でコンテンツを造成するために、「ビジョンの共有」が肝要であること、また、「誰に何をどう売るのか」を考えつつ、様々な事業者と連携することで、点の取り組みを面に広げていくことが重要であることなどが語られた。

　2部のパネルディスカッションでは、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授の篠原靖氏がモデレーターを務め、原田氏、アソビュー執行役員の内田有映氏、銀山温泉組合総務マーケティング部長の小関健太郎氏、アワーズ代表取締役社長の山本雅史氏、観光庁参事官の輕部努氏がパネラーとして登壇。観光地域づくりのための明確なビジョンと中長期的なブランディングが重要であることを確認するとともに、OTAも活用しつつ、いかに実販売に繋げていくかなどを議論した。