東京商工リサーチは10月22日、今年の年末年始の忘新年会について「企業の7割が実施しない」とするアンケート結果を発表した。

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全国で解除された10月1―11日に、全国の企業を対象にアンケートを実施した。8174社が回答した。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく「忘年会、新年会を実施しない」と回答した企業は70・4％に達した。2020年12月調査の94・2％からは回復したが、同社では「感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い」としている。

　都道府県別では「実施しない」が7割を超えたのは奈良県の84・3％など25県。コロナ禍の影響が大きかった大都市圏は東京都69・9％、大阪府68・6％、神奈川県71・3％、愛知県69・7％、福岡県62・9％だった。

　沖縄県は「実施しない」の回答が都道府県別で最も少ない48・5％（70社中34社）だった。

情報提供：トラベルニュース社