今回もっとも人気が高かったのは、トラベルビジョンにて行った 会員限定の「４社合同座談会」アーカイブ記事でした。
　テーマは「業務渡航に未来はあるか」。コロナになってからさまざまなところで出張は減る、業務渡航はオンラインにほとんどとって変わられるという予測がたてられたり、著名な方々が述べたりしています。代表的なのはビル・ゲイツですかね。
　それらに対して4社の方にお越しいただき、各々の見解を述べていただきました。トピックスとしては

・今後の出張者数の想定
・出張の目的や企業、出張者が求めるものはどう変わるか？
・3年後の自社存続確率と対策

　などですね。実際の内容に関しては実際に見ていただくとして、実際のところ業務渡航がどうなるのか。これは業務渡航に関わる人皆さんそれぞれ思うところがあるでしょう。各社の考え方とどこが違うのか、ログインしていただかないと見れないですがその価値は十二分にあると思います。是非！
　あまり中身にふれることはできないのですが、個人的には木村社長の航空会社に対する意見のところが一番面白かったです。あのご意見は賛同する旅行会社の方が非常に多い筈。

　さて、もう一つ触れておきたいのがJATAの入退会に関するニュースです。
　加入数が12に対し、退会はその3倍以上の37社です。2ヶ月で25社も会員が減っています。そういう単純な話ではないのは承知の上ですが、このペースで入退会が行われると年間で150社も減ることになります。
　なんでそんなことになるのか、弊社の該当記事にてコメントで書いてくださっている方々がいるように、今JATAに所属するメリットがないからですよ。今JATAって何してるんですか？
　ツアーも催行できない今ツアーグランプリを開いて、国内宿泊キャンペーンを行って、やっと会費を半減して、ですか？　ちゃんちゃらおかしいですね。そりゃあどれもやらないよりはやるほうがいいですが、そもそもそれって今やることですか？　会費の半減とかいくらなんでも遅すぎますよね？　もうコロナが世界的に流行し始めてから1年以上経っているのに何言っているんですか。以前こちらのコーナーでも取り上げたMr Alexの書簡が公開されたのは、もう去年の10月のことですが？

　旅行需要が壊滅的な今、今年になって会員を助けるためにJATAが何か大きく動いたというニュースを残念ながら聞いたことがありません。私が不勉強なだけですかね？　そうであれば本当に嬉しいのですが。
　JATAは今、1,000を超える会員から集めた会費を何に使っているのでしょう？　正会員からの会費だけで年間3億を優に超えるわけですが。まさか役員の方々の報酬にほとんど使ってたりはしないでしょうが。
　JATAの役員報酬規定によれば、役員報酬は月額で理事長が115万円、理事が98万円を上限として、会長が定めるとなっています。私の認識ではJATAは役員報酬を公開していませんが、まさかまさか、上限いっぱいもらっているなんてことは今の観光産業の状況がわかっていれば絶対にないはずですが。理事長と理事の方々の総数は10名ですから、フルの報酬だと月額で1,000万近い数字になります。まあフルで受け取っているはずはありません。規定にも「協会の財政状況等を勘案」と書かれていますから。
　会費年間35万円というのは、企業という単位を考えたら決して高い金額ではないはずです。でも、その金額にすら見合わないメリットしか提示できないのであれば、JATAの存在意義自体が問われるはずです。
　トラベルビジョンではJATAへ複数質問をさせていただきます。JATAが現在何を考えて何を行おうとしているのか、答えてくれることを切実に願います……。