国土交通省・観光庁は4月23日、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県への緊急事態宣言の再発出を受け、都道府県の県内旅行促進施策を財政的に支援する「地域観光事業支援」について追加措置を発表した。宿泊事業者への支援は全都道府県を対象に感染拡大防止策強化費用などを支援し事業継続を後押し。感染状況がステージ2相当以下の地域の県内旅行の割引、いわゆる「県民割り」の支援期間は当初の5月末までから12月末まで延長するなどの策を講じる。

　追加措置は、前述の宿泊事業者の事業継続支援と「県民割り」支援の2つ。「県民割り」支援については、緊急事態宣言の対象都府県を含め県民割り事業をすぐに実施できる状態にない地域においても、将来的にステージ2相当以下まで感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や旅行券の発行を支援する。

　地域観光事業支援は現在停止している「Go Toトラベル」事業再開までを想定したもので、Go To再開をまたずマイクロツーリズムの需要喚起で苦境が続く地域観光を支援しようと策定していた。都道府県による県内旅行の割引支援事業に対して1人1泊あたり5千円を上限に、土産物店や飲食店、交通などに使えるクーポンも1人1泊あたり最大2千円をそれぞれ補助する。

観光庁

情報提供：トラベルニュース社