日本旅行（堀坂明弘社長）は9月1日、観光地やリゾート地で休暇と仕事を切り替えながら過ごす「ワーケーション」についての実態調査の結果をまとめた。調査対象の会社員や経営者からは導入に興味を示す声が過半数以上と、関心の高さをうかがわせる結果に。コロナに端を発したニューノーマル時代に普及するか―。

　調査は、ワーケーション導入支援を手掛けるウェルビーイング・ジャパンと、人事支援を行うあしたのチームと共同で実施。テレワーク導入企業の会社員と経営者、東京・大阪を除く全国に在住の自治体職員、合計約1千人を対象に行った。

　会社員に対しての調査では、ワーケーション制度への興味は「非常に興味がある」23・8％、「少し興味がある」38・2％と6割が興味を示した。その中で「実際に導入した際の不安や課題」は、「休暇が結局仕事になる可能性がある」「どこまで勤怠をつけていいのかわからない」「オンオフの切り替えが難しい」が50％前後と高かった。

　一方で、制度導入で感じるメリットは、「リフレッシュすることで生産性が向上」「家族との時間やプライベートな時間の確保がしやすくなる」「長期休暇で旅行などに行きやすくなる」がトップ3。

　しかし、「実際にワーケーションが導入される確率は低い」と感じる割合は68・8％。労務管理などの点で課題があり、難しいというのが現状のようだ。

　では、経営者はどうか。観光地やリゾート地での休暇中に業務や会議を行った経験は、47・6％が「ある」。制度導入へは50・4％が意向を示すなど興味自体は高いようだ。ただ、やはり評価や勤怠管理の面で課題があるという声が多く、評価制度の見直しが導入へのカギになりそうだ。

　自治体職員への問いでは、民間企業のワーケーション制度導入で地域活性化を期待する割合は29・7％。観光需要の喚起や交流人口の増加などに期待する声が挙がったが、環境整備の難しさやコロナ感染への不安という意見もあり、自治体内でのコンセンサスの確立や制度、施策の策定が求められる。

情報提供：トラベルニュース社