本日、京都市観光協会データ月報（7月）を発表いたしました。

　新型コロナウイルスの影響により、京都61ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は、前年同月比50.1%減となったものの、Go Toトラベルキャンペーンや連休等の影響もあり、3ヶ月連続で減少幅が改善しています。一方で、外国人延べ宿泊客数は、ほぼゼロとなる状況が4ヶ月連続で続いています。客室稼働率は、前月より4.6ポイント高い20.1％となり、日本人客の需要回復にともない微増の傾向にあります。また、客室収益指数（RevPAR）は74.6％減となり、3ヶ月連続で減少幅が改善しています。

　予約や検索の動向は、お盆期間に一時的に改善し、特に航空予約は前年比40％減の水準にまで回復したものの、9月以降は航空・宿泊ともに落ち込みが続く見込みです。先行きが不透明なことから、旅行直前まで検索や予約を行わない人が多く、事業者側にとっては収益の予測が難しい状況が続くと言えるでしょう。ただし、宿泊予約サイトにおける10月以降の販売価格はお盆期間の価格に匹敵しています。宿泊施設がGo To トラベルキャンペーンの効果を期待していることで、客室販売価格の底上げが起こっている可能性が考えられます。