経済産業省は7月14日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が大きく減少した中小企業や個人事業主らを対象に「家賃支援給付金」の申請受付を始める。事務所の賃料や地代などの負担を軽減することで事業継続を支援する。

　家賃支援給付金は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主、会社以外の法人が対象。新型コロナの影響で5―12月の売上が単月で前年同月比50％以上減か連続する3カ月の合計で前年同期比30％以上減となった事業者に対し、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円を一括で給付する。

　申請は売上減少の翌月から2021年1月15日まで。オンラインでの受付で、賃貸借契約書、銀行通帳の写しなど直近3カ月分の賃料の支払い実績を証明する書類、本人確認書類、確定申告書など売上減少を証明する書類を提出する。

　家賃支援給付金は6月に申請受付を始める予定にしていたが、受付の調整などのため開始が遅れていた。

情報提供：トラベルニュース社