サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、新型コロナウィルスの感染拡大で観光産業や航空貨物輸送業に大きな影響が出ているなか、4月6日に国民民主党に、7日には国土交通省航空局と財務省主計局に対して対策を要請した。

　要請したのは、「雇用」「派遣添乗員」「宿泊施設での感染者隔離」「物流の維持・確保」「観光産業の再生」の5項目についての対策で、「労働組合の団体として、雇用、生活、生命、健康を守る」ことを目的としている。

　このうち雇用については特に派遣労働者の雇用維持を求め、派遣添乗員については、ツアーが催行されないことによって今後3ヶ月以上も無収入となる見込みであることから、「雇用調整助成金を活用できるように政府として具体的な指針を設けること」「今後3ヶ月以上収入が見込めない労働者の社会保険料を減免すること」を要請した。

　宿泊施設での隔離については原則として反対を表明しつつ、やむを得ない場合は、従業員が感染者と接触したり感染の恐れがある区域に立ち入ったりしないようにすることや、宿泊施設への営業補償や休業補償、風評被害対策、隔離終了後の非従業員による消毒作業などを実施するよう求めた。

　そして観光産業の再生については「総額2兆円規模の施策」を求め、特に「全世帯に3万円の旅行券配布」を要請。旅行券についてはパッケージツアー代金や宿泊費用、移動費用に限定するものとし、地方自治体から各世帯に配布することなどを提案した。