観光庁は3月31日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の公募を始めた。

　2019年度予備費によるもので、新型コロナウイルスの感染拡大への影響の対策で、3月10日に閣議決定されていた。現在の大きく需要減となっている期間を「助走期間」と定め、コロナ収束後の反転攻勢に向け受入体制を強化することがねらい。

　補助対象は地方自治体や民間事業者、協議会など。対象事業は外国人観光案内所▽観光拠点情報・交流施設▽公衆トイレの洋式便器の整備・機能向上▽観光スポットの段差の解消―に関するもので、補助対象経費の3分の1以内を交付する。

　応募期間は7月31日まで。予算がなくなり次第、終了する。

　詳しくは観光庁HP（http://www.mlit.go.jp/kankocho/）へ。

情報提供：トラベルニュース社