内閣府は3月23日、総理大臣官邸に運輸、宿泊・観光業界の代表者を招き、第4回「新型コロナウイルス感染症の実態経済への影響に関する集中ヒアリング」を開いた。日本旅館協会、全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本旅客船協会、日本バス協会、定期航空協会、JR北海道、伊勢屋商店から代表者8氏が出席し、各業界の現状と要望を伝えた。宿泊業界からは日本旅館協会の北原茂樹会長（京都市・旅館こうろ）が出席し、①雇用調整助成金の特例措置の拡大②無利子融資枠の拡大③既存の借入金の返済猶予④固定資産税の減免⑤換価の猶予が了承さ...