国際航空運送協会（IATA）は3月24日付けで新型コロナウィルス（COVID-19）による影響の予測を更新し、航空会社による旅客輸送事業の収益は2019年比で44％、2520億米ドル（約28兆円）減少するとの見通しを示した。IATAが3月5日に発表していた影響額は1130億米ドルで、2倍以上に増加したことになる。

　予測値の更新は各国が厳しい渡航制限を実施していることを受けたもので、新しい予測値はこれらの措置が最大3ヶ月続き、今年後半にかけて緩やかに景気が回復するとのシナリオに基づくもの。

　IATA事務総長のアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏は、「航空業界は最大の危機にひんしている」とコメントしたうえで、「（各国政府の）迅速な救済策が実現しなければ、産業として存続し得ない」と危機感を強調。航空会社は2000億米ドル規模の流動性支援を必要としているとした。

オートリファンド停止、返金1年後も－旅行会社は板ばさみ

　航空各社は新規予約の大幅減によって収入が止まる一方、運休などによって払い戻しが殺到する苦境にあるが、そうしたなかで日本では複数の外国系航空会社がリファンドの手続きを変更し、旅行会社とエンドユーザーである旅行者に負担を強いようとしている。

　具体的には、通常であればGDSのオートリファンド機能によって旅行会社が簡便かつ短期で払い戻しを受けられていたところから、これを禁止して「RAN（Refund Application Notice）申請」と呼ばれる個別の手続きを義務付け。これにより旅行会社にとっては手続きが煩雑になるほか、申請に対する審査を経た返金までの期間がオートリファンドに比べて長期化し、顧客対応のなかで多額の立て替えが発生する可能性も生じる。

　トラベルビジョンが収集した情報のなかでは、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）、スイスインターナショナルエアラインズ（LX）、オーストリア航空（OS）、エールフランス／KLMオランダ航空（AF／KL）、シンガポール航空（SQ）などがこの措置を取っており、ベトナム航空（VN）は書面のなかで「支払い処理までに約9ヶ月から12ヶ月間を要します」と記している。

　また、航空券のなかには運賃規則で払い戻しが認められていないものもあるが、そうした航空券であっても欧米ではフライトが運航されなかった場合には返金が義務化されているところ。しかし、こちらについても航空会社によっては、1年間有効なEMDを発行して1年間未使用の場合にようやく払い戻すと告げている。