新型コロナ拡大の今こそ推進すべき時
多様なツールで単なる在宅勤務から脱却

（左から）湯田氏、宮野氏 　日本旅行業協会（JATA）がこのほど開催した「JATA経営フォーラム2020」では、分科会の1つとして、テレワークの導入と活用を促すための「知らぬは損!? 事業力＆収益力と従業員満足度を高める旅行事業者のためのテレワーク導入・活用ポイント解説セミナー」が催された。官民挙げての働き方改革のみならず、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によってもさらなる検討や取り組みの必要性が生じているテレワークについて、すでに導入した企業は、生産性や従業員のワークライフバランスなどをどのようにして向上させているのか。特別にインターネットによるライブ配信も実施した、パソナとジャルパックの2氏によるセミナーの様子を紹介する。

テレワーク導入と未導入で労働生産性の差は歴然

会場の様子 　この日のセミナーではまず、講師を務めたパソナの湯田健一郎氏がテレワークの基礎知識や現状などを紹介した。湯田氏は海外の企業でのテレワーク経験に加えて、現在はパソナグループ以外にも総務省の関連事業など8つの仕事をテレワークでこなす「パラレルワーカー」として活躍している。

　湯田氏は冒頭、「今のテレワークの目的は企業の事業力を上げることであり、ひと昔前の『育児・介護に携わる人向けの福利厚生』とは違う」と強調。総務省の調査によれば、テレワーク導入済みの企業と未導入の企業を比較した場合、過去7年間の労働生産性には毎年3割以上の開きが見られることを紹介した。また、人材確保などの面でも大きな効果が期待できる早期にテレワークの導入を進めることが、事業力の向上にとって重要との見方を示した。

　テレワークの勤務形態には「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の3種類があることを説明。住宅の狭さや、テレワークに対する家族の理解が進んでいないことなどから、これまで日本のテレワーク利用者は在宅勤務よりもサテライトオフィスを好む傾向があったものの、2018年2月に厚生労働省が「部分在宅勤務」の適用基準を定め、在宅勤務を認める企業が増えたことから、「終日在宅勤務」ではない「部分在宅勤務」を選ぶ人が増加傾向にあることも伝えた。地方に比べてテレワークの導入が遅れていた東京都でも、テレワーク導入企業の割合が大きく増加しているという。