IATA藤原氏、旅行会社もNDC活用を
タビナカ予約「アソビュー」の戦略も

NDCで透明性向上、付加価値の比較も容易に

IATA藤原氏

　藤原氏はまた、NDCが扱う範囲として航空会社のサービスやプロダクトを画像や動画などで表示できる「リッチコンテンツ」のほか、事前座席予約、機内WiFi、ラウンジ、超過手荷物などの「付帯サービス販売」、特定の顧客の嗜好を分析し、顧客志向の提案をおこなう「パーソナライズ」を挙げた。

　そのうえで、藤原氏は航空会社側のメリットとして「不要と思われるオプションを排除し、運賃の中に何が含まれているかを提示できるようになる。同社間の比較、他社との比較を可能にし、サービスをキーとした情報提供が可能になる」と説明。

　一方、旅行会社にとっては、航空会社のサービスすべてにアクセスすることが可能になることから、「顧客に対して、スケジュールや価格だけでなく、付加価値の比較を案内することができる。また、顧客が求めるものを視覚的に、そしてリアルタイムに提案することが可能」とし、そうしたメリットはレジャーだけでなく企業の出張管理でも効果的であることを付け加えた。

　なお、NDC普及の現状は、航空会社70社以上、IT企業20社以上がNDCに取り組んでおり、特に「リーダーボード」と呼ばれる主要航空会社20社は2020年末にNDC経由の航空券流通を全体の20％とする目標を設定しているところ。藤原氏によると、2019年12月時点におけるNDC経由のBSPトランザクションの比率は約8％だが、「日本は1％ほどではないか」という。

　世界ではNDCをめぐりM&Aが進み、アマゾンやマイクロソフトなど異業種もNDCのトラベルマネージメント・アドバイザリー・グループに加わっている。藤原氏は「昨年トーマス・クックが破綻した。原因のひとつはIT対応の遅れだろう。『自社にNDCは関係ない』という話をよく聞くが、実はそうではない」と強調した。