田端氏 　観光庁長官の田端浩氏は1月17日の定例記者会見で、昨年の7月に試験運用を開始した「ツアーセーフティネット」に関して、現在の参加旅行会社数は4社にとどまるものの、そのほかに8社が参加の意向を示していることを明らかにした。「ツアーセーフティネット」は、海外ツアー参加者の安否確認実施や安全情報提供のための情報プラットフォームで、2017年度補正予算および18年度本予算から予算措置が開始されている。

　現在参加しているのは日本旅行、JTB、ANAセールス、ワールド航空サービスで、参加の意向を示しているのはクラブツーリズム、東武トップツアーズ、阪急交通社、ジャルパック、郵船トラベル、グローバルユースビューロー、読売旅行、日通旅行。今年度内には日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の都市別安全情報の提供を開始するなど機能拡充し、4月から本格的に運用するという。

　観光庁によれば、海外パッケージツアーを手掛ける大手および中堅の旅行会社を中心に、将来的には30社から40社程度の参加をめざしており、現在は各社との調整を進めているところ。なお、システムの改修費用については旅行会社側が負担するため、各社がシステム改修などを実施するタイミングにあわせた導入を働きかけているという。