日本旅行業協会（JATA）によれば、同会は観光庁が3月2日に開催した非公開の「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」の第2回会合で、同庁が2018年度内の構築をめざす「安全情報共有プラットフォーム」への協力を申し出た。プラットフォームの構築は国際観光旅客税（いわゆる出国税）を投入する新規事業で、アウトバウンドに特化し、予算措置が認められた初の事業。JATAは会員サイト「JATANAVI」の掲載情報の提供に加えて、日本人ガイドの教育についても提案したという。観光庁は「安全情報共有プラットフォーム」...