日本旅行業協会（JATA）が8月1日から23日にかけて会員650社を対象に実施した旅行市場動向調査によると、今年の7月から9月までの3ヶ月間における海外旅行の総合DI値（※）は、前期（4月～6月）比13ポイント減のマイナス15となった。初の10連休となったゴールデンウィークの反動と、日韓関係の悪化による韓国旅行控えが影響したと見られる。前回調査から集計を始めた「客数DI」は25ポイント減の大幅減だった。301社が回答し、回答率は46.3％だった。

　業種別では、第1種が前期比21ポイント減のマイナス15で大きく減少し、再びマイナス圏に沈んだ一方、第2種は2ポイント増のマイナス8とわずかに改善。前期の調査では10連休特需の恩恵を受けなかった会社が多いたと見られた第3種は、15ポイント増のマイナス18と大きく改善した。

　顧客層別では、唯一伸長した「教育旅行」が14ポイント増のマイナス10、前期と同じくマイナス38ポイントだった「学生」以外はいずれも減少した。方面別では「韓国」が32ポイント減のマイナス70と大きく落ち込んだほか、「アジア」が18ポイント減、「アメリカ・カナダ」が4ポイント減となったが、その他はいずれも改善した。

4Q以降も停滞、消費増税など影響か

　今後の総合DIについては、10月から12月までは今期比4ポイント増のマイナス11に改善する一方、来年1月から3月まではマイナス17へと再び悪化することを予測。国際情勢の先行きが不透明なことや、消費税の引き上げなどにより、改善を見通せないとした。客数DIは10月から12月までは4ポイント減のマイナス15で、来年1月から3月までは横這いのマイナス15と予想している。

※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4つの解答を設け、集めた回答を数値化したもの。「取り扱っていない」以外の回答数を母数として各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いている。