国土交通省航空局は5月17日、「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の第4回会合を開催し、これまで出た意見を踏まえて論点を整理した。

　地域と航空会社が手を組んで需要喚起に取り組む方策を競う「羽田発着枠政策コンテスト枠（政策枠）」については、委員や航空会社からの意見を反映し、増枠の可能性を検討。配分期間を当初3年として、その間の効果を検証したうえで2年間延長できるようにする案も提示された。また、提案可能な路線を増やすことや、自治体の準備期間に配慮することも検討する。

　また、便数の少ない路線を守る「1便・3便ルール」の対象となる38枠については既得権益化している可能性が指摘されたものの急なルール変更も難しいことから、委員からは判断の先送りが提案された一方、将来的には政策枠に移すべきとの声も上がった。

　さらに、発着枠の回収については、これまでは「育てる」目的で対象外となっていたスカイマーク（BC）、エア・ドゥ（HD）、ソラシドエア（6J）、スターフライヤー（7G）などの「特定既存航空会社」も回収対象とするべきとの声があったほか、回収方法も5％程度の定率で回収する方法と、枠を使わなければ取り上げる「U／L（Use it or Lose it）ルール」の併用なども提案された。

　このほか、新たに航空会社を立ち上げようとする企業や羽田への新規就航を希望する既存航空会社が優先的に利用できる枠なども案として上がり、LCC就航の可能性についても言及されている。また、スロットをオークション形式で入手可能とするアイディアも、課題山積で慎重論は多いものの検討は継続するべきとの意見もあった。

　なお、次回は6月21日に開催予定だ。