決算会見の様子 　JALグループは4月26日、2019年3月期（18年4月1日～19月3月31日）の通期連結業績を発表した。売上高は前年比7.5％増の1兆4872億6100万円、営業利益は0.9％増の1761億6000万円、経常利益は1.3％増の1653億6000万円、純利益は11.4％増の1508億700万円。下期に中国経済減速などの影響があったものの、国際線の旅客収入が14.6％と大きく伸長し、全体を牽引した。営業費用は燃油費の大幅増などで8.5％増の約1兆3111億円となり、売上高営業利益率は0.8ポイント減の11.8％だった。

　国際線の旅客収入は14.6％増の5306億1900万円で、有償旅客数は6.3％増の912万8236人。ネットワークの拡大と積極的な座席供給により、座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は6.0％増となり、旅客輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）が6.3％増だった結果、有償座席利用率は0.3ポイント増の81.3％で最高記録を更新した。単価は7.8％増の5万8136円、イールドは7.8％増の11.9円、ユニットレベニューは8.2％増の9.7円。高単価の旅客需要を取り込んだほか、新旅客システムを活用したレベニューマネジメントが奏功しているという。

　なお、前年度に国際線と国内線の両方を含む航空券に関して、際内の収入按分のルールを変更した影響を除いた場合、旅客収入は1.3ポイント、単価は1.2ポイント、イールドは1.2ポイント、ユニットレベニューは1.3ポイント、それぞれ低くなる。

　国内線の旅客収入は1.9％増の5280億9800万円で、有償旅客数は2.4％増の3485万9576人。ASKは1.1％増、RPKは2.2％増で、有償座席利用率は0.7ポイント増の72.5％となり、国際線同様に最高記録を更新した。単価は0.5％減の1万5149円、イールドは0.2％減の20.2円、ユニットレベニューは0.8％増の14.6円。按分ルール変更の影響を除いた場合の旅客収入は3.1ポイント、単価は0.2ポイント、イールドは0.7ポイント、ユニットレベニューは1.2ポイント、それぞれ高くなる。

　ジャルパックの海外旅行取扱人数は3.9％減の23万1000人、国内旅行は6.8％増の254万1000人で、連結消去前の営業収益は4.0％増の1751億円だった。

今年度は売上高5％増へ、ハワイ定期便座席は1割以上削減

　18年度の連結業績予想は、売上高が5.1％増の1兆5630億円、営業利益が3.5％減の1700億円、経常利益が3.4％増の1710億円、純利益が24.4％減の1140億円。いずれも今年2月に発表した20年度までの修正計画「ローリングプラン2019」の発表時から変更はない。営業利益については、航空部品などの償却方法を変更しなかった場合は2.2％増の1800億円に相当。純利益の大幅な減少は、今年度からの実効税率の上昇の影響などによるものという。

　そのほか同日に開催した決算発表会見では、日本航空（JL）取締役専務執行役員財務・経理本部長の菊山英樹氏が質疑応答において、今年度のハワイ路線定期便の座席供給量を前年度から10％以上減らす予定であることを説明。全日空（NH）の成田／ホノルル線へのA380型機投入による需給バランスの不安定化を見据えたもので、一方では地方発チャーター便の運航などで需要開拓をめざすとともに、繁忙期にはファーストクラス搭載機材への変更なども検討するという。