国土交通省航空局は1月30日、羽田の国内線発着枠の配分基準を見直すための「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の第1回会合を開催する。各航空会社の空港使用許可が2020年1月に5年間の期限を迎えることを受けて開催するもので、同年に予定する首都圏空港の国際線発着枠拡大に関する検討において、間接的に影響する可能性が考えられる。

　1月30日の会合では各社の羽田発着枠の使用状況を確認し、国内線のネットワークや運賃などに関する取り組みを検証する予定。その後も月1回のペースで会議を開催し、羽田を取り巻く近年の状況変化などを踏まえて、専門的・技術的見地から新たな配分基準を検討し、今夏をを目途に取りまとめる。

　委員は東洋大学国際観光学部教授の矢ケ崎紀子氏など大学教授6名で、委員長は東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授の竹内健蔵氏。そのほかオブザーバーとしてソラシドエア（6J）代表取締役社長の高橋宏輔氏（高ははしご高）、エア・ドゥ（HD）代表取締役社長の谷寧久氏、日本航空（JL）常務執行役員経営企画本部長の西尾忠男氏、全日空（NH）執行役員企画室長の平澤寿一氏、スターフライヤー（7G）代表取締役社長執行役員松石禎己氏、スカイマーク（BC）専務取締役執行役員の本橋学氏が参加する。