働き方改革やダイバーシティ推進などに加えて
業界の魅力と将来性を伝える努力を

「働きがい」でベストカンパニーになった旅行会社

萬年氏 　では、旅行業の先進企業はどんな取り組みをしているか。現地オプショナルツアー販売のベルトラは、「働きがい」に関する調査・分析機関「Great Place to Work」（GPTW）の日本法人による調査で、2016年から2年連続でベストカンパニーに選ばれた。

　ベルトラの萬年氏によると、同社の社員構成は7割が女性。半数が20代から30代の若手で、女性の管理職や子育て中の女性も多い。また、国内外あわせて約3割が外国籍のスタッフだ。

　年間取扱額は17年、前年比32％増を記録。会員数も16年の100万人から17年には150万人と大幅に伸びた。NPS（ネットプロモータースコア：顧客推奨意向の数値化）調査でも、16年から17年の1年間で20％のスコアアップを達成した。堅調な推移を続けるなか、同社が最も重視して取り組んでいることは、従業員の満足度。「従業員が大切にされていなければ、お客様を大切にしようという発想にはならない」という考えからだ。

　社員を大切にすること。それは「口先だけではなく、社員自身が大切に扱われていると実感するまで、あらゆることをする必要がある」と萬年氏。同社の取り組みは、スキルアップ支援の研修制度や有休100％消化などワークライフバランスへの配慮、積極的な情報開示など多岐にわたるが、根幹は常にそこにある。

　例えばワークフロームホーム（在宅勤務）制度。婚姻による転居で、通勤が難しくなった1人の社員の相談を受けて始まった。こうした1人ひとりに向き合う会社の対応は、「出産・育児後も復帰しやすい」など従業員の安心感の醸成にもつながっているという。

　このほか、ミーティングでは数値目標よりも、各種施策に対する思いを重視した情報伝達をおこない、若手社員とのコミュニケーションでは経営陣からも話を聞きに行く。「努力と行動を称えあう」のも同社ならではの取り組みで、「VELTRA Star of the day」制度は日々の業務で活躍した社員を月曜日の朝礼で紹介。「内容を社員に共有することで、次のヒーローの排出を促す。その積み重ねで、スーパーバイザーからマネージャー、管理職へとステップアップにもつながると思う」と話す。