国土交通大臣の石井啓一氏 　政府は12月22日、首相の安倍晋三氏が主宰する「観光立国推進閣僚会議」を開催し、2019年1月に創設される「国際観光旅客税（仮称。いわゆる出国税）」の使途に関する基本方針を決定した。充当するのは「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上」の3分野で、いずれも自民党と公明党が14日に取りまとめた18年度税制改正大綱で示されていたもの。

　充当する施策については「既存施策の財源の単なる穴埋め」を避け、「負担者の納得が得られること」「先進性と費用対効果が高いこと」「地方創生などの重要な政策課題に合致すること」を基本的条件とする。18年度予算においては、19年1月からの徴収による総額60億円を、CIQ体制の整備など新規性や緊急性の高い施策に投入し、このうち観光庁の計上分は32.5億円。なお、海外旅行については、日本旅行業協会（JATA）が提案しているパスポート取得方法の簡素化や若者の旅行需要の喚起に向けた施策は盛り込まれていないが、海外旅行中の日本人の安否確認を効率化するための「安全情報共有プラットフォーム」の構築に1億円を投入する（関連記事）。

　なお、受益と負担の関係が曖昧な国家公務員の人件費や国際機関の分担金などには充てず、財源を充当する3分野については観光庁所管の「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」などを改正して使途を明記。予算書においても充当する予算を明確に示す。そのほか、無駄遣いを防止するために「行政事業レビュー」によって透明性を確保し、PDCAサイクルの循環に努めるという。

　12月22日の閣僚会議終了後の記者会見で国土交通大臣の石井啓一氏は、新税の税収が満年度化する19年度以降の予算配分については「硬直的なものにならず、毎年度洗い替えできるよう、『観光戦略実行推進タスクフォース』などの意見を踏まえつつ検討を進める」と説明。なお、予算の総合性を確保するため、財源を充当する施策については観光庁に一括計上した上で、各省庁に移し替えて実施する。

　18年度に出国税による財源を充当する施策は以下の通り。

▽政府、18年度における「出国税」の使途
（具体的な使途／金額／計上官庁）
【ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備】
最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備などによるCIQ体制の整備／20億円／法務省・財務省
ICTなどを活用した多言語対応など／11億円／観光庁
旅行安全情報などに関する情報プラットフォームの構築／1億円／観光庁

【我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化】
JNTOサイト等を活用したデジタルマーケティングの実践／13億円／観光庁

【観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上】
文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備／10.5億円／文化庁（5億円）・環境省（2.5億円）・観光庁（3億円）
訪日観光における新たな観光コンテンツ整備・VRなどの最新技術を駆使した最先端観光の育成／4.5億円／観光庁