ロゴマーク　ジェイティビー（JTB）は11月21日、大規模災害時の拠点変更など、企業のBCP（事業継続計画）を支援するための新たなサービスとして「RECOVALUE（リカバリュー）」の販売を開始した。JTBによれば、旅行会社がこのようなサービスを提供するのは初めてで、3年間で100社との契約をめざす。サービスの提供は来年4月に開始する。

佐藤氏 　同日に開催した記者会見でJTBグループ本社常務取締役の佐藤一哉氏は、「企業のさまざまな課題に対して、我々ができることを最大限におこなっていく。ホテルやバス会社との提携などの強みを発揮したい」と意欲を示した。

　「RECOVALUE」では第1弾のサービスとして、想定されている首都圏直下型地震などが発生した際に首都圏から関西へと拠点機能を移すことを計画している企業に、同エリアの宿泊施設などを提供する。佐藤氏によれば2011年の東日本大震災の発生以降、このような問い合わせが増えており「上場企業の半数以上が東京に集中するなか、要望の多いサービスから提供することになった」という。すでに数社が利用する意向を示しているとのこと。

　契約時にはあらかじめ、移動する社員数や宿泊期間などを決定。企業の手配依頼を受けたJTBの仕入れ担当部門は、4営業日以内に宿泊を開始できるよう、特別契約を結んでいる宿泊施設の在庫や自社が保有する在庫のなかから客室を確保する。

　宿泊期間は2週間、3週間、4週間の3つから選択可能。JR大阪駅から電車で1時間以内の宿泊施設を提供する。すでに10軒の施設と災害時の優先提供契約を結んでいるが、契約施設は今後も増やす考え。

　加えて、危機管理情報専門企業のレスキューナウと提携し、同社の災害情報や被害状況が分かる「危機管理情報MAP」を提供。同社とは、企業が拠点の移動を決断した際にJTBや宿泊施設に知らせる「発報システム」も共同開発した。発報状況はレスキューナウが24時間体制で確認する。コンサルティング会社と提携し、災害時を想定した訓練もおこなう。

　契約は1年単位で毎年更新。年間の契約料は、例えば20名の社員の移動を契約した場合、約600万円という。宿泊料については別途実費を請求。そのほか有料のオプショナルサービスとして、東京の八王子または立川から、JR大阪駅付近までの貸切バスを手配する。サービスについては今後も拡充する予定。

　なお、JTBグループ本社経営企画部事業開発室開発管理担当部長の山下真裕美氏によれば、「宿泊施設は可能な限り手配するが、100％の確保を保証するものではない」とのこと。代替案として、希望する企業にはレオパレス21を紹介する。山下氏はそのほか、サービスの提供が困難または不可能になる規模の天変地異などが発生した場合には業務の履行が免責となることを説明した。

※訂正案内　（編集部　2017年11月24日　10時15分）
訂正箇所：6段落4行目

誤：英国のコンサルティング会社と・・・
↓
正：コンサルティング会社と・・・

お詫びするとともに訂正いたします。