日本旅行業協会（JATA）が8月3日から27日にかけて、会員601社を対象にした旅行市場動向調査で、2017年7月から9月までの3ヶ月間の国内旅行のDI値（※）はマイナス11ポイントとなり、前期（4月～6月）よりも13ポイント減、前回発表した見通しから9ポイント減となった。旅行会社からは「豪雨の影響が顕著で九州方面が低調。関西は若干上向きだが、関東も含め引き続き低調」「夏場は北海道と沖縄の需要が強い」などのコメントが寄せられた。

　業態別では、「国内旅行ホールセラー」が33ポイント増の0ポイントとなったほか、「ネット系旅行会社」「インハウス」が前期を上回った。一方、「総合旅行会社」は33ポイント減のマイナス15ポイントとマイナスに転換。「リテーラー1」「リテーラー2」はそれぞれ20ポイント以上減少した。

　方面別では、北海道が13ポイント増の9ポイントと最も増加したほか、東北、甲信越、京阪神が前期を上回った。最も減少したのは九州で、17ポイント減のマイナス21ポイントだった。顧客層別では、個人旅行の「ファミリー」が20ポイント増の10ポイントとプラスに転じた以外は、前期を下回った。最も減少したのは団体旅行の「職場」で、15ポイント減のマイナス21ポイントだった。

　10月から12月までの3ヶ月間については、国内旅行全体で15ポイント増の4ポイントとなり、プラス転換する見通し。ただし、旅行会社からは「九州方面の需要がまだ戻りきらない。北海道方面が新幹線開業の反動などで前年より落ち込んでいる」といったコメントもあった。

　業態別では、「ネット系旅行会社」が19ポイント減のマイナス46ポイントと減少するが、そのほかはすべて今期を上回る見通し。特に「国内ホールセラー」は引き続き増加し、43ポイント増の43ポイントと最も伸長する見込み。方面別では伊豆・箱根や山陽・山陰がそれぞれ7ポイント増となるなど、9方面の増加を予想する。最も減少するのは北海道で、16ポイント減のマイナス7ポイント。このほか京阪神や四国、奄美・沖縄で今期を下回る見込み。

　顧客層別では、団体旅行が全セグメントで今期を上回る予想で、なかでも「職場」は18ポイント増でマイナス3ポイントにまで回復。個人旅行はファミリーが15ポイント減のマイナス5ポイントとマイナス転換するほか、一人旅も今期を下回る見通しだ。

　なお、2018年1月から3月までの3ヶ月間については、国内旅行全体で16ポイント増の4ポイントと、大幅な回復を予想する。

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※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱いなし」の4つを用意し、集まった回答を数値化したもので、設問事項に対する全体的なトレンドを示す指標となる。すべての回答が「良い」の場合はプラス100。JATAの調査では会員会社にアンケートを実施し、業態、顧客別、方面別にDI値を算出している。