観光庁は6月2日、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の第1回会合を開催する。2014年から16年にかけて開催した「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に続く会議体で、このほど改正通訳案内士法が成立したことを受けて、制度の見直し後の研修や通訳案内士試験のあり方などについて具体的な検討を進める。

　通訳案内士については、訪日外国人旅行者の急増やニーズの多様化を受けて、前検討会で今後の方策を議論。今後は業務独占資格から名称独占資格への変更、定期的な研修制度の導入、さまざまな法律で設けられていた「特例ガイド」を一本化して「地域通訳案内士制度」を創設するなど、法改正による制度の見直しが予定されている。

　観光庁によれば、会合は12月までに10回程度開催する予定。仮に改正通訳案内士法が6月1日に交付されたとすると、施行は来年の1月末までに実施しなければならないため、年内の取りまとめが必要になるという。

　検討会の構成委員は以下の通り。

▽「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」委員名簿
・委員長
佐藤博康氏／松本大学名誉教授

・学識経験者
上杉恵美氏／明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
矢ケ崎紀子氏／東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授

・通訳案内士団体
高田直志氏／全日本韓国語通訳案内士会会長
萩村昌代氏／日本観光通訳協会会長
松本美江氏／全日本通訳案内士連盟理事長
米原亮三氏／日本文化体験交流塾理事長
ランデル洋子氏／通訳ガイド・コミュニケーションスキル研究会理事長

・旅行業界
緒方葉子氏／日本旅行国際旅行事業本部海外営業部長
北島哲也氏／日本観光振興協会（日観振）事業推進本部観光地域づくり・人材担当部長
興津泰則氏／日本旅行業協会（JATA）国内・訪日旅行推進部長
橋本直明氏／トラベリエンス代表取締役
吉村久夫氏／JTBグローバルマーケティング＆トラベル取締役
李珉周氏／ハナツアージャパン経営企画部部長

・日本政府観光局（JNTO）
山崎道徳氏／JNTO理事

・地方公共団体
後藤暢子氏／和歌山県商工観光労働部観光局観光交流課長
横井雅史氏／京都市産業観光局観光MICE推進室長
吉田隆雄氏／東京都産業労働局観光部振興課長

・オブザーバー
石関文昭氏／東京SGG会長