日本経済団体連合会（経団連）は2月14日、新たな提言「改定『観光立国推進基本計画』に対する意見－地域主導の観光先進国の実現に向けて－」を公表した。観光庁が改定に着手している2017年度からの新たな基本計画への反映をめざすもので、消費喚起や規制改革、人材の育成・確保などによる観光関連産業の成長力の強化などを要望。その上で、計画を確実に推進するためには観光庁の人員・予算などを含めて体制を強化し、司令塔機能を一層発揮していく必要があると主張し、将来的には「観光省」への格上げも検討するよう求めた。

　提言ではまず、基本計画の方針として「『稼ぐ力』の発揮」「先端技術の積極的導入」「地域主導による自立的成長」の3つを明確に掲げるべきと指摘。数値目標の設定については、単年度ではなく計画期間の累計や平均、1人あたりの数値、セグメントごとの数値などが重要と説明した。また、新たな市場の創造に向けて、訪日旅行に関連した目標値の導入も検討すべきとした。

　具体的には、消費喚起においては、新たな市場の創造に向けてインフラやサービスなどのユニバーサルデザイン化を急ぐ必要性や、パスポート取得費用の低減など若年層に向けた旅行促進策の重要性を改めて強調。海外の富裕層やビジネス客などに向けては、付加価値の高いアグリツーリズムなどの拠点やルートの形成支援なども盛り込んだ。

　規制改革については、開会中の通常国会で法案が提出される予定の「民泊新法」について、提供者・利用者双方が納得するルールづくりとその遵守の徹底を要望。加えて、将来的には旅館業法への一本化も考慮することや、現行の旅館業法についても先端技術の導入などを見据えてフロントの設置義務などの規制を緩和・撤廃することを求めた。

　人材の育成・確保については、専門的な職能などを有する外国人に対して在留資格を柔軟化すべきと明記。DMOなどで地域マネジメントを担う高度人材については、国や自治体が地域の大学で育成を積極的に後押しするとともに、官民連携でキャリアパスの発信に努めるよう求めた。国の観光政策立案・執行を担う人材については、異動間隔の長期化や各地の観光推進機構への出向などを活用した育成に取り組まなければならないとした。

　そのほか、受入体制の整備については、交通インフラや大規模MICE施設、WiFi環境の整備、標識の多言語化の加速、保険加入の徹底などによる安全・安心の確保の必要性を改めて強調。日本版DMOの形成支援や自治体における宿泊税の設定などによる財源の確保、東北の観光地の再生・振興に向けた施策の継続なども盛り込んだ。