日本経済団体連合会（経団連）は2月14日、新たな提言「改定『観光立国推進基本計画』に対する意見－地域主導の観光先進国の実現に向けて－」を公表した。観光庁が改定に着手している2017年度からの新たな基本計画への反映をめざすもので、消費喚起や規制改革、人材の育成・確保などによる観光関連産業の成長力の強化などを要望。その上で、計画を確実に推進するためには観光庁の人員・予算などを含めて体制を強化し、司令塔機能を一層発揮していく必要があると主張し、将来的には「観光省」への格上げも検討するよう求めた。提言で...