PF専用サイトのキャプチャ 　みずほ総合研究所（みずほ総研）はこのほど、官民連携により今月24日から開始する消費喚起運動「プレミアムフライデー（PF）」について試算を発表し、PFを利用して旅行をする正規雇用者が14％に満たない「普及が進まない段階」での旅行消費の押上効果は、1年間で2000億円から3000億円程度に留まるとの見方を示した。昨年10月から今年1月にかけて博報堂、日本生命、日経ビジネス、DeNAトラベル、OZmallがそれぞれ独自に実施したアンケート結果などをもとに分析したもの。

　みずほ総研はレポートで「現段階ではPFを導入する企業は限られているほか、早帰りしても外出する消費者は多くないと見られ、消費喚起効果は限定的」と見解を説明。DeNAトラベルが25歳から69歳までの男女509人を対象におこなった、職場でのPF導入の可否に関するアンケートでは「導入済」と「導入予定」はあわせて2.2％しかなく、OZmallが全年齢の女性1300人におこなった調査でも「実施される」は3％で、「予定なし」と「わからない」が回答の大半を占めた。

　また、PFの過ごし方に関する各社のアンケート結果では、「自宅でのんびり過ごす」「家族と過ごす」「家に帰る」などが上位を占めており、現時点では消費意欲は大きく上向かない可能性があるという。これらの結果を踏まえてみずほ総研は、PFの効果を拡大するには「導入する企業が増加し、サービス供給側もキャンペーンなどの取り組みをさらに拡大して、消費意欲をさらに刺激する必要がある」と述べ、今後の盛り上がりに期待を示した。

PFの過ごし方に関するアンケート調査結果（※クリックで拡大）

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