▽普及次第で旅行消費倍増へ、「2泊2.5日」の海外などに期待

旅行消費の押上効果の試算（※クリックで拡大） 　みずほ総研は旅行や外食などのサービス消費を、PFによる押上効果が期待できる分野と分析。特に、自由に使える時間が不可欠で、他のサービスに比べて消費単価が非常に高い「旅行」は、支出増加が最も期待できるという。

　PFの過ごし方に関する各社のアンケートでは、「自宅で過ごす」以外の選択肢として「旅行」「外食」「スポーツ」「（映画などの）娯楽」などのサービス消費が多数選ばれており、特に「旅行」についてはDeNAトラベルの調査で1位、博報堂の調査で2位に選ばれた。みずほ総研は「早帰りにより時間の余裕が生まれれば、旅行意欲が高まる一因になりうる」と考察している。

　アンケートで「旅行」が上位にランクインしたDeNAトラベルと博報堂について、「旅行の行き先」に関する調査結果を見ると、国内については北海道や沖縄などの「1泊1.5日の国内旅行」を希望する回答が多かった。また、海外については韓国や台湾などの「2泊2.5日の海外旅行」が多かった。

　この結果を踏まえてみずほ総研は、1泊の国内旅行者と2泊の海外旅行者が増加することで生まれる旅行消費額を試算。PFを利用して旅行をする正規雇用者が14％に満たない「普及が進まない段階」での旅行消費の押上効果は、個人旅行が7割でパッケージのツアー利用者が3割の「個人旅行中心」の場合は2195億円、逆にツアー利用者が7割、個人旅行が3割の「ツアー中心」の場合は2637億円に留まるとの見方を示した。

　一方で、PFを利用して旅行をする正規雇用者が35％を超える「普及が進展した段階」では、個人旅行中心の場合は4975億円、ツアー中心の場合は5976億円まで増加すると見積もり、PFの普及次第で旅行消費額は倍以上に伸びると予想した。