日本旅行業協会（JATA）は2月2日の定例会見で、官民連携により24日から開始する消費喚起運動「プレミアムフライデー（PF）」について、業界内の取組状況を報告した。JATA理事・事務局長の越智良典氏は、PFのねらいの1つである「働き方・休み方改革」について、「（休暇取得を訴える）旅行会社そのものが1番休めていない」と指摘。PFの開始を契機に、業界を挙げて見直しに努める考えを示した。具体的には2017年度の事業計画に「PFへの積極的な取り組み」を盛り込むとともに、6月までに働き方・休み方に関する業界と...