観光庁は1月20日付で、日本版DMOの候補法人として新たに12法人を追加登録した。登録は今回が7回目。2016年2月に第1弾として24法人を選定したのち、11月の第6弾までに計111法人を登録しており、今回をあわせると計123法人となる。

　観光庁は、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として日本版DMOの形成を急いでいるところ。今回は12月10日までに申請があった法人のうち、登録要件を満たしていると認められた和歌山市観光協会などを登録した。

　登録された法人は関係団体と連携して事業を推進し、関係省庁は地方創生交付金の投入などによる支援をおこなう。政府は20年までに日本版DMOとして100団体を育成する考え。

　次回は2月10日まで申請を受け付け、2月末に選考結果を公表する。

▽観光庁、日本版DMO候補法人登録（1月20日付）
【地域連携DMO】4件
（一社）宮城インバウンドDMO（宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町）※仮称・設立予定
（公財）群馬県観光物産国際協会（群馬県）
（株）くまもとDMC（熊本県）
（株）やさしいまち（鹿児島県伊佐市、さつま町）

【地域DMO】8件
（一社）宮古観光文化交流協会（岩手県宮古市）
（一社）いわき観光まちづくりビューロー（福島県いわき市）
（一社）白馬村観光局（長野県白馬村）
（一社）小山町観光推進協議会（静岡県小山町）※仮称・設立予定
（一社）菰野町観光協会（三重県菰野町）※設立予定
斑鳩産業（株）（奈良県斑鳩町）
（一社）和歌山市観光協会（和歌山県和歌山市）
（一社）高千穂町観光協会（宮崎県高千穂町）