観光庁は11月2日付で、日本版DMOの候補法人として新たに10法人を追加した。候補法人の登録は6回目で、今年2月に第1弾として24法人を選定したのち、第5弾までに101法人を追加。今回をあわせると計111法人となる。観光庁は、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となる日本版DMOの形成に向けて、昨年11月に「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設。今回は10月10日までに申請があった法人のうち、登録要件を満たしていると認められる山形県観光物産協会などを登録した。登録された候補法人は関係団...