観光庁は8月31日付で、日本版DMOの候補法人として新たに13法人を追加した。候補法人の登録は5回目で、今年2月に第1弾として24法人を選定したのち、第4弾までに64法人を追加。今回をあわせると計101法人となる。観光庁は、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となる日本版DMOの形成に向けて、昨年11月に「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設。今回は8月10日までに申請があった法人のうち、登録要件を満たしていると認められる茨城県観光物産協会などを登録した。登録された候補法人は関係団体と...