大畑氏 　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）会長の大畑貴彦氏は1月10日の新年会で挨拶し、海外旅行復活に向けた新たな方策として従来から提案している「若年層のパスポート取得無料化」と「海外旅行資金の子供や孫への贈与非課税」に加えて、「海外修学旅行費用の援助」を政府に要望した。そのほか日本旅行業協会（JATA）が2月に設立する「アウトバウンド促進協議会」について「大いに期待している。OTOAも協働できれば」と述べた。

　2016年の海外旅行について大畑氏は「旅行者数は増加したものの、必ずしも旅行会社の利用に結びつかない厳しい結果だった」と総括。OTAの急成長などによる環境変化が影響を及ぼしたとの見方を示した。VRなどの最新技術の普及については「我々はこの流れをただ拒否するのではなく、真の旅行体験と人による応対がいかに素晴らしいかを消費者にアピールし続けることが大切」と主張。会員各社や旅行会社、観光局などの出席者に協働を呼びかけた。

　推計で前年比22％増の2403万9000人に達した訪日外国人旅行者数については「着実に増加している一方、宿泊施設や車両、ガイドなどの供給が追いついていない」と指摘。「需要と供給のバランスがとれた成長が望まれる」との考えを示した。

　昨年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故にともなう、ランドオペレーターに対する法規制については「一部の悪質な事業者の行動のせいで、すべてのランドオペレーターが悪いかのような報道や論調もあるが、極めて心外」と主張。その上で、観光庁の「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」での議論を通じて「ランドオペレーターの仕事は、旅行者の安全確保と旅行の質を左右する重要な役割を担っていることを多くの方に理解してもらえた」と振り返った。

蝦名氏 　続いて登壇した観光庁審議官の蝦名邦晴氏は、ツーウェイツーリズムの重要性に加えて、海外・国内・訪日旅行にオールジャパンで取り組む姿勢を強調。「酉年は成果が大きく実る年と言われるが、これまでのさまざまな取り組みを実現し、成果として刈り取る年にしたい」と意欲を示し、OTOAに対しては旅行の安全確保に向けた協力を呼びかけた。

菊間氏 　JATA副会長の菊間潤吾氏は、OTAが急成長する近年の状況について述べた上で「旅行会社にはインターネットで得た知識ではなく、本当の意味でのプロの知識を活かした商品造成が求められている」と強調。OTOA会員各社との関係については「単に見積りや手配の進捗に関するやり取りだけでなく、担当するデスティネーションの深みを増すために、これまでとは違ったコミュニケーションが求められる」と述べた。

　アウトバウンド促進協議会については「実際にプランを作る人間と、現地を詳しく知る人間とのコミュニケーションの場をどのように作っていくかが重要」との考えを示した。