日本旅行業協会（JATA）が8月8日から29日にかけて、会員の532社を対象に実施した旅行市場動向調査によると、2016年7月から9月までの3ヶ月間の国内旅行のDI値（※）はマイナス9ポイントとなり、前期（4月～6月）から3ポイント増加した。旅行会社からは「九州は『ふっこう割』により宿泊商品が好調だが、反動で関西方面が低下」「北海道は新幹線効果で好調に推移」「訪日外国人旅行者の増加でホテルなどの確保が困難」などの声が挙がっているという。

　業態別では「インハウス」が前期比16ポイント増の8ポイントで最も伸長しプラス転換。以下は「リテーラー1」が13ポイント増のマイナス21ポイント、「リテーラー2」が2ポイント増のマイナス9ポイント、「総合旅行会社」が前年並みのマイナス13ポイントとなった。一方、「ネット系旅行会社」は11ポイント減のマイナス44ポイントと減少。「国内旅行」も8ポイント減のマイナス13ポイントとなった。

　方面別では「ふっこう割」による回復を見せている九州が、34ポイント増のマイナス36ポイントと最も伸長。次いで甲信越が10ポイント増のマイナス17ポイント、「静岡を含む伊豆・箱根」が9ポイント増のマイナス17ポイントなどとなり、「横浜・浦安を含む東京」は7ポイント増の3ポイントとプラスに転じた。京阪神は6ポイント減の3ポイントと低下したもののプラスを維持。北海道は前年並みの5ポイントとなった。

　顧客層別では「ファミリー」が19ポイント増のマイナス5ポイントで最も増加。次いで「OL」が10ポイント増のマイナス26ポイント、「サークル・親睦」が7ポイント増のマイナス17ポイントなどとなった。

※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目を用意し、集まった回答を数値化したもの。回答数から「取り扱っていない」と回答したものを除いた数を母数として、各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて、景気動向指数に加工している。

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