政府は9月9日、内閣総理大臣の安倍晋三氏を議長とする「国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、東京都大田区などの国家戦略特区で許可している民泊事業について、最低宿泊数の要件を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げることを決定した。特区民泊については最低宿泊数の長さが件数を伸ばす上での課題となっており、関係自治体や事業者は政府に対して要件緩和を強く求めていたところ。政府によれば「地域の事情により異なる宿泊施設の不足状況などに、適切かつ迅速に対応できるよう選択肢の幅を拡げる」という。

　政府は今年2月から認可している特区民泊について、現時点で6人の個人事業者を含む22事業者の27施設・63室を認定し、滞在者数は外国人104人を含む計208人。大田区では、事業者が旅館組合を通じて近隣のホテルと業務提携を実施し、鍵の受け渡しや本人確認を委託することで、事実上フロントを共有するなどの好事例も見られるという。

　今後は2泊3日への緩和に向けて、直ちに必要な法令上の措置を講じる方針。事業者に義務付けている近隣住民との調整や、宿泊者名簿の設置などの措置も法令上に明記する。このほか、特区以外を含む全国向けのルール作りにおいては行政庁による立入検査などの法的措置も検討するとした。