観光庁は8月31日付で、日本版DMOの候補法人として新たに13法人を追加した。候補法人の登録は5回目で、今年2月に第1弾として24法人を選定したのち、第4弾までに64法人を追加。今回をあわせると計101法人となる。

　観光庁は、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となる日本版DMOの形成に向けて、昨年11月に「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設。今回は8月10日までに申請があった法人のうち、登録要件を満たしていると認められる茨城県観光物産協会などを登録した。

　登録された候補法人は関係団体と連携して事業を推進し、関係省庁は地方創生交付金の投入などにより事業を支援する。政府は2020年までに日本版DMOとして100団体を育成する考え。

　次回の登録は10月10日まで申請を受け付け、10月中に選定結果を公表する予定。

▽観光庁、日本版DMO候補法人登録（8月31日付）
【地域連携DMO】5件
（一社）茨城県観光物産協会（茨城県）
（一社）森の京都振興社（仮称・設立予定）（京都府福知山市、綾部市、亀岡市、南丹市、京丹波町）
（一社）お茶の京都振興社（仮称・設立予定）（京都府宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井出町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）
（一社）ノオト（兵庫県豊岡市、篠山市、養父市、朝来市）
（一社）幡多広域観光協議会（高知県宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、黒潮町）

【地域DMO】8件
（一社）草津温泉観光協会（群馬県草津町）
（株）千曲市観光局（設立予定）（長野県千曲市）
伊勢まちづくり（株）（三重県伊勢市）
（一社）鳥羽市観光協会（三重県鳥羽市）
（一社）志摩スポーツコミッション（三重県志摩市）
（公社）京都市観光協会（京都府京都市）
（特非）NPO砂浜美術館（高知県黒潮町）
（一社）DMOやつしろ（熊本県八代市）