観光庁は2月26日付で、将来の「日本版DMO」の候補となる24法人の登録をおこなった。同庁は日本版DMOの形成と確立の支援に向け「日本版DMO候補法人」の登録制度を昨年11月に創設。今年1月末までに申請があったもののうち「大阪湾ベイエリア開発推進機構」など登録要件を満たしていると認められる団体を、第1弾として登録した。DMO（Destination Management／Marketing Organization）については、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、全国各地にお...