九州7県と九州観光推進機構など5団体はこのほど、政府に対して「平成28年熊本地震 九州観光復興に関する緊急要望書」を提出した。夏休みの繁忙期に向けて風評被害を解消し、国内旅行および訪日旅行の需要維持に向けた支援を求めるもの。九州7県は観光を基幹産業にすることをめざしていることから、観光関連事業者の経営支援や観光地の復興が急務である旨を強調した。

　具体的には、阿蘇くまもと空港など公共交通機関や、地震で損壊した重要文化財などの修復、宿泊施設や飲食店などの支援強化、風評被害の解消に向けた正確な情報発信などを要望。九州全体で進めている一連の観光復興施策や、緊急時の避難体制整備に対する財政支援なども求めている。

　要望書によると、4月14日の地震発生以降、熊本を中心とする九州地方では、5月8日の時点で67名の死亡が確認され、1名が行方不明となっている。観光施設については熊本城や阿蘇神社などが大きな被害を受けており、宿泊のキャンセルは70万件以上に上るという。