パリの治安維持体制を確認
業界全体で送客増へ

ルーブル美術館。テロ事件以降も多くの観光客が訪問している（※クリックでフォトニュースに移動） 　観光庁と日本旅行業協会（JATA）はこのほど、合同でパリに視察団を派遣した。昨年11月13日にパリで起きた同時多発テロ事件以降、フランスへの旅行需要が減少していることを踏まえ、在日フランス大使館やフランス観光開発機構からの要望を受けて実施したもの 。1月14日と15日にパリ市内を視察し、関係者との意見交換会などをおこなったのち、JATAのメンバーは「ヨーロッパの美しい村30選」に選定した2つの村を訪問。表彰状の授与式をおこなった。

日本人旅行者数回復にむけ日仏で協力
JATAは旅行会社へのサポートを要望

フランス政府観光開発機構ジェネラル・マネージャーのクリスチアン・マンテイ氏 パリ観光会議局局長のニコラ・ルフェーヴル氏　1月14日に開催された、視察団とフランスの観光関係者との意見交換会および記者会見では、フランス政府観光開発機構ジェネラル・マネージャーのクリスチアン・マンテイ氏が視察団に対する謝意を表明。「日本人をフランス全土で歓迎する」姿勢を強調し、日本人旅行者数の回復に全力を尽くす方針を示した。また、パリ観光会議局局長のニコラ・ルフェーヴル氏は「パリは日本人が好きなパリであり続けているということを、帰国後に幅広く伝えて欲しい」と訪問団に呼びかけた。

観光庁審議官の古澤ゆり氏 　日本側は、訪問団団長で観光庁審議官の古澤ゆり氏が、「日本人旅行者数の早期回復の道筋について話しあうためにパリを訪問した」と視察の意義を強調した。副団長でJATA副会長の菊間潤吾氏は、テロ事件の発生から12月までに2万8000名の日本人がフランスへのパッケージツアーをキャンセルし、欧州の観光シーズンが始まる4月から5月にかけての予約も前年の5割程度で推移していることを説明。その上で「フランスの回復は欧州全体の回復につながる」と述べ、早期回復に向けキャンペーンなどの施策を展開していく考えを示した。

JATA副会長の菊間潤吾氏 　菊間氏はさらに、「日本人は安心・安全に敏感であり、パッケージツアーに参加する割合が非常に高い」ことから、フランス側に対して旅行会社へのサポートを求めた。具体的には、旅行会社がパンフレットや広告で利用できるフランス首相やパリ市長などからのメッセージ、日本人向けのサービス、旅行素材の提供を要望。加えて、マンテイ氏に、9月に開催するツーリズムEXPOジャパンにあわせた来日を提案した。マンテイ氏は「要望をすべて受け入れる」と全面的な協力を約束した。