記者団の質問に応える国土交通大臣の石井氏（中央） 　日米政府は2月16日から18日にかけて、継続していた航空当局間協議を東京で開催し、羽田空港の国際線発着枠2次増枠分について合意した。16年冬ダイヤからの運航開始をめざし、昼間時間帯に日米それぞれ1日5便ずつ、深夜早朝時間帯に1日1便ずつを割り当てる。昼間時間帯の各5便のうち4便分は、現在の深夜早朝時間帯から移行したもの。具体的な路線や運航会社については、各国での手続きを経て決定する。

　国土交通大臣の石井啓一氏は終了後の記者会見で、「日米路線は我が国にとって最も重要な航空ネットワークの1つ。長きにわたった交渉が合意に至ったことは喜ばしい」と述べるとともに、「これにより首都圏のみならず、国内線への乗り継ぎを含めて、日米両国のビジネス需要と観光需要に的確に対応できるようになる」と語った。今回の合意により、発着時間の関係から各社が見送っていたニューヨークなど東海岸への直行便も就航が実現し、ビジネス目的の旅行者などへの利便性が向上する見通し。

　日本に割り当てられた昼間枠の5便のうち4便については、現行の深夜早朝枠と同様に、日本航空（JL）と全日空（NH）に2便ずつ配分する。石井氏はその他の昼間1便と深夜早朝1便の配分については、航空会社の要望を聞きながら、同省の「日本航空への企業再生への対応について」（8.10ペーパー）の趣旨を踏まえて判断する旨を説明。「遅くともゴールデンウィーク前」には決定する考えを示した。

　需要の移行が予想される成田空港については、今後の大幅な需要増が見込まれるアジアから北米への乗継需要の取り込みに向け「ハブ空港としての機能を拡充できるよう鋭意取り組む」と、その重要性を強調。「成田と羽田がそれぞれの強みや特徴を活かし、両空港一体でネットワークを形成することで、日米の航空関係がますます発展することを期待する」とした。同省によれば、成田国際空港（NAA）や航空会社と協力して、空港のハード面の整備や、乗継利便性の向上に努めるという。

　日米の航空当局は昨年12月にも米国で、未配分となっていた昼間枠9枠について協議をおこなったが、米国側がさらに多くの枠を求めたため協議を今月に持ち越していた。終了後の記者会見で記者団の質問に応えた同省大臣官房審議官の平垣内久隆氏は、ようやく合意に至った背景について「中国路線も昨年には就航し、米国のみ残された感じが出始めていた」と説明。また、昨年11月に開かれた石井氏と米国運輸長官のアンソニー・フォックス氏との会談も後押しになったとの見方を示した。

　平垣内氏は、これまでの協議についてデルタ航空（DL）が反対の意を示していたことについて、「09年の日米オープンスカイ合意の際にも米国側に反対していた航空会社があったが、他の航空会社のサポートがあった。同じようなことが起こったのでは」とコメント。アメリカン航空（AA）が2月11日に羽田／ロサンゼルス線を開設したことなどもあり、「サポートする側の気運も盛り上がっている」と述べた。

　昼間枠が9枠から10枠に増加したことについては、「日米で1日4.5便ずつ、ということでは使い勝手が悪い」ことや、昼間時間帯（6時～23時）と深夜早朝時間帯（22時～7時）に1時間の重複があることなどから「交渉を決着させるために、昼間枠1便を受け入れることは可能」と判断した旨を説明した。