観光庁観光産業課は2月12日付で、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）などに対して北朝鮮への渡航自粛を要請する通達を発出した。北朝鮮が1月の核実験実施に続き、2月7日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したことで、日本政府が10日に「我が国独自の対北朝鮮措置」の実施を決定したことを受けたもの。目的の如何を問わず、北朝鮮を目的地とする企画旅行を企画・実施しないことを呼びかけたほか、手配旅行についても旅行者に対して外務省の危険情報を記載した書面を交付し、その趣旨や内容を説明して旅行の取りやめをすすめるよう要請している。

　政府が10日に決定した対北朝鮮措置では、日本から北朝鮮への渡航自粛要請に加えて、国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、北朝鮮籍者の入国の原則禁止、在日北朝鮮当局職員などの北朝鮮への再入国の原則禁止なども実施するとしている。