外務省は7月4日、政府が北朝鮮への制裁を一部解除したことを受け、渡航情報「渡航の是非を検討してください」を新たに発出した。ただし、安全保障上の状況変化などにより事態が急変するリスクや、北朝鮮当局による外国人旅行者の逮捕や拘束事例があり、さらに日朝間に国交がなく、現地に在外公館など日本の政府機関がないため、事件や事故などに巻き込まれても通常の邦人援護活動は「極めて困難」と指摘。その上で、不要不急の渡航を控え、渡航目的の緊急性と妥当性、安全対策などについて慎重に検討するよう要請。また、渡航を決めた後はで...