旅行産業経営塾は2016年5月から、第3次旅行産業経営塾を開塾する。同塾は1999年に発足して5年間開講した後、6年間休塾。2010年から同塾OB会により第2次旅行産業経営塾として3年おこなっており、今までに約300人が卒業したという。第3次は2年間を目途に開講する予定で、第2次のOBたちが中心となり運営をおこなう。

　同塾は、旅行産業を担う次世代の人材を育成し、旅行産業と社会への貢献をめざすことを目的としたもの。今回の再開を機に、社会的な責任の明確化と組織体制の強化をはかるために一般社団法人化する。塾長である風の旅行社代表取締役の原優二氏によると、現在は登録の手続き中で、早ければ9月中に手続きが終了する見込みだ。

　16年5月の第3次1期では、重点課題としてインバウンドとマーケティングの2本の柱で展開していく。原氏はインバウンドが増加し、大手旅行会社を中心に取り扱いが増加していると説明。しかし「旅行産業全体は（インバウンドの）主役になれていない」と述べ、旅行産業がインバウンドの担い手になる道を探るとともに、地方行政と連携し、旅行産業が果たす役割を模索していく必要があると語った。

　マーケティングについては、アウトバウンドが落ち込むなか、全旅行産業の営みをマーケティングの視点から捉え直していく必要があると指摘。カリキュラムでは企画旅行については商品企画や造成、手配、販売、添乗などを、手配旅行については流通の仕組みなどを再考していく。また、ウェブマーケティングについても取り扱っていくという。

　募集は同塾公式ウェブサイトで11月頃から開始する予定。定員は45名で、旅行会社に加え、行政関係者なども対象としている。全14回の授業で、授業料は10万円とした。

　授業の会場は日本旅行業協会（JATA）の研修室。JATA事務局長の越智良典氏は「中堅旅行会社の幹部育成は大きな課題」であるとし「JATAとしては旅行産業経営塾を全面的に支援していきたい」と語った。これを受け、原氏もJATAにはアウトバウンド中心の旅行会社が多いなか「アウトバウンドをどう復活させるかが大きな課題。改めて時代に即応した形でJATAと協力して展開していきたい」意欲を示した。