記者会見に登壇した二階氏（中央）など5氏 　日本旅行業協会（JATA）などの旅行業界団体と、日本経済団体連合会（経団連）などの経済団体からなる「日インドネシア文化経済観光交流団実行委員会」は、11月20日から24日にかけて約1000名の大規模交流団をジャカルタに派遣する。今年の6月12日にインドネシア政府が日本人観光客の到着ビザ取得を30日以下の滞在に限り免除したことなどを記念して実施するもので、経済的・人的な2国間交流を活性化させることが目的。観光業界からは旅行会社、自治体の担当者、一般参加者などで構成する約500人を送り込むという。交流団にはそのほか、元総理大臣で日本インドネシア協会会長の福田康夫氏や現職の国会議員、経済界の要人などが参加する。

二階俊博氏 　今回の交流団については、自由民主党総務会長で全国旅行業協会（ANTA）会長、日本・インドネシア友好議員連盟会長も務める二階俊博氏が、6月23日に開催された全旅の株主総会後の懇親会で派遣の意向を表明。二階氏が5月上旬にインドネシアを訪問した際に、同国大統領のジョコ・ウィドド氏が大規模訪問団の派遣を要望したという。そのほかには福田氏も、二階氏に2000人規模の訪問団の派遣を要請していた。

インドネシア大使のユスロン・イザ・マヘンドラ氏 　9月16日に開かれた発表会見には、二階氏、JATA会長の田川博己氏、経団連日本・インドネシア経済委員会委員長の大八木成男氏、インドネシア特命全権大使のユスロン・イザ・マヘンドラ氏、前インドネシア商業大臣でインドネシア日本友好協会理事長のラフマット・ゴーベル氏が登壇。二階氏は今年2月に韓国へ1400人、5月に中国へ3000人を派遣したことを振り返り、大規模訪問団の派遣が2国間交流において大きな効果をもたらすことを強調。「今回も成果を得ることを確信している」と自信を見せた。同氏によれば、日本からインドネシアへの1000名規模の訪問団の派遣は今回が初めて。ユスロン・イザ・マヘンドラ氏も「1000名が訪れるインパクトは非常に大きい」と期待を示した。

JATA会長の田川博己氏 　経団連の大八木氏ととともに、今回の交流団の共同委員長を務めるJATAの田川氏は、14年にインドネシアを訪問した日本人旅行者約49万人を、将来的には2倍の100万人にまで引き上げる考えを説明した。ただし半分を占める観光客の多くが依然としてバリ島に集中していることから、チャーター便運航などによる「バリの再生」に注力しながらも「今回の訪問を機にジャカルタ周辺などの新たな観光素材を発掘し、磨きたい」と強調。急増するインドネシアからの訪日旅行とあわせて、双方向交流の拡大をはかりたいとした。

　ジャカルタでは20日から23日まで、今年で4回目を迎える日本政府観光局（JNTO）主催の訪日旅行促進イベント「ジャパン・トラベル・フェア」をショッピングモールの「セントラル・パーク・モール」で開催。現地からは旅行会社12社、日本からは35社および団体が参加するという。23日には訪日旅行商談会や「日本インドネシア観光拡大交流シンポジウム」などの各種イベントを催すほか、メインイベントとして大型レセプション「日インドネシア交流の夕べ」をムリアホテルで開催する。二階氏は「大統領にも挨拶をしていただきたい」と要望した旨を伝え、実現の可能性を示唆した。24日には日本貿易振興機構（JETRO）の主催による「経済連携促進セミナー」など、経済界主体のイベントも実施する。